この度、「萩原日本橋法律事務所」を設立し、執務を開始致しました。弁護士8年目となりますが、私自身が考える弁護士としての本質、自分の存在意義を大切にしたいという思いから独立することに致しました。「未来の幸せ、その総量を増やす。」が当事務所の掲…

2017年11月19日付日経電子版において、厚生労働省が、未払い賃金債権の時効期間を2年から5年へと延長する方針であることが報道されました。年内に、学識経験者らによる検討会を設置し、来年夏に労働政策審議会にかけて、法改正が必要となれば、2019年に法案…

今月7日（平成29年7月7日）、基本給にあらかじめ割増賃金を含む旨の合意の有効性が問題になった最高裁判決が出た。結論は、当該合意によって割増賃金が支払われたということはできない、というものである。 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/897…

6月9日、厚生労働省の労働政策審議会（部会）は、同一労働同一賃金に関する法整備に関する検討結果を報告した。これを受けて、6月16日に、労働政策審議会は、厚生労働大臣に建議を行った。今後、法案要綱の作成段階に入ることになる。報道によると、政府は、…

2017年4月27日付日本経済新聞（電子版）で、「違法残業などで送検、HPで公表へ 厚労省」という見出しの記事が出た。記事によると、「厚生労働省は5月から違法残業の疑いで書類送検した事案などを同省のホームページ（HP）で一括掲載する。」とあり、主な掲載…

厚生労働省における「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が、平成29年3月15日、法整備に向けた論点整理の報告書を公表しました。 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000155434.pdf この同一労働同一賃金…

小規模（訴額が140万円以下）の民事訴訟事件については、簡易裁判所が第一審の裁判権をもつことになります。今回は、この簡易裁判所における訴訟手続についてのトピックです。訴訟を提起された被告としては、対応コストがかかることになります。とりわけ、遠…

政府が、「働き方改革」を進めようとしており、現在、厚生労働省が意見募集を行っています。（1月27日までに、電子メールか郵送で受け付けるとのことですので、関心のある方は次のURLからぜひ。）http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148414.html 日経リサ…

今月1日（平成28年12月1日）、最高裁判所の判決が出されました。 有期労働契約を締結していた短期大学の元教員が、学校法人からの雇止めを争い、労働契約上の地位の確認（雇用継続）と賃金の支払いを求めていた、以下のような事案です。 ・1年間の有期労働契…

定年後の再雇用と労働契約法20条の問題が争われた事案の控訴審（東京高裁）判決が、2日に出されました。運送会社のトラック運転手が、定年前と同じ業務であるにもかかわらず、賃金を引き下げられたのは違法であるとして、会社を訴えた裁判です。 私は、今年5…